私は、〇五年十月から介護保険の施設サービスの食費・居住費が全 額自己負担化されたこと、「新予防給付」よって要支援１・２、要介護１の「軽度者」は、介護ベッド、車イスなどの福祉用具が利用できなくなった以降の利用者数の変化について質問。健康福祉局長は、施設介護サービス給付費 （食費・居住費）が、十四億四八〇〇万円（05年９月）から十二億三四〇〇万円（同10月）へ、現状は十一億四千万円（今年３月）へ、約三億円も減少。軽度者の介護ベッド貸与は二〇三一人（98％）減、車イス貸与は六九六人 （63％）減になっていることを明らかにしました。

私は、介護報酬が切り下げられたことによる運営法人の状況についても 質問し、「介護従事者の賃金など実態を把握すべきだ。人材不足は制度の存続にかかわる」と述べました。

特別養護老人ホームの待機者が四五五二人、「なるべく早く入居したい」が三五二〇人いるとして、移転した幸警察署跡地など用地も提案して増設計画を具体化するよう求めました。

災害時要援護者の避難所のあり方

私は、内閣府が昨年三月発表した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に関連して、避難所のあり方について質問。

健康福祉局長は、「二次避難所は『ガイドライン』上の『福祉避難所』にあたる」「協定を締結している法人は四二、二次（福祉）避難所として利用できる施設は合計一三九施設」と答弁。ビジネスホテルの位置づけについて、総務局長は、「災害時要援護者の避難所としては施設面及び専門的職員による対応等から社会福祉施設等の利用が望ましい」としたうえで、「足りない場合には、民間の旅館、ホテル等の借り上げによる対応を求めている」と答えました。

また教職員の長時間労働について、時間外勤務の実態を放置し、明確な法令違反が横行しているとして、事態打開の基本方針を示すべきと求めました。