川崎市のＤＶ相談件数は700件台から０８年度には1,101件に増え、０９年度は1,191件、１０年度は1,232件と増え続けています。
２０１０年３月にまとめた「川崎市ＤＶ被害者支援基本計画」では、「相談から自立まで、被害者の立場に立った切れ目のない支援をします」としています。ところが支援をする立場の女性相談員は非常勤嘱託（勤務時間・９時半～１６時）で５年で雇止めという雇用条件です。
緊急性の高い一時保護が必要なケースで、受け入れ施設との協議が整うまでに時間がかかり、同行支援で事務所を出るのが３時、４時という場合が結構多いといいます。母子の場合は、加害者を避けながらタクシーでシェルターまで同行し、自宅に戻れたのは夜１１時。タクシー代は自腹という話も。
昨年度、社会福祉士等の資格を有することを任用要件とするとともに報酬額を増額しました。それでも月収は19万4,300円。横浜市は20万2,680円、神奈川県は最高で20万6,600円。横浜市と神奈川県には勤務年数制限もなく、賞与もあり待遇格差は歴然です。ちくま議員が「このままでは有能な人材が他都市に流出しかねない。処遇改善を急ぐべき」との指摘に、近藤義晴こども本部長は「勤務実態の詳細な調査を行い、改善を検討する」と答えました。