８０削減が実施されれば、共産党は９議席が４議席に、社民党はゼロになってしまい、国会内の消費税増税反対の声を抹殺するのが狙いといえます。

財政の削減効果の視点からは、議員１人当たり経費、公設秘書３人合わせ、年間７，０００万円ですから８０削減は年間５６億円です。

いっぽう、政党助成金は３２０億円で、２０１０年に民主党は１７１億円余、自民党１０２億６千万円余、公明党２３億４千万円余、社民党８億２千万円余、みんなの党６億７千万円余などとなっています。

日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった浄財に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

政党が本当に無駄の削減を考えるなら、政党助成金の削減・撤廃は直ちに実現できるはずです。