岩手県宮古市の「リフォーム助成制度」

ことし４月から開始された「リフォーム助成制度」は７月１６日現在の申請件数が、１，５４７件と全世帯数の６％にまで達しています。
この「リフォーム助成制度」は、宮古市の「民主商工会」などが５年前から毎年の「市長交渉」で要求してきたものです。当初市は、「個人の資産形成」につながる助成は困難と拒否続けていました。しかし、不況が深刻化するなか、商店会には、プレミアム付商品券のプレミアム分全額補助が具体化される中、建設業の支援策を具体化するための「検討委員会」が設置され、副市長を責任者に都市整備や産業振興、財政など関係部課長らで構成されました。
委員会では当初、「個人の資産形成」論が強く意識され「下水道敷設工事に伴うリフォーム」など、公共との関わりに限定しようとする傾向が強かったといいます。
ここから脱却できたのは市長の「もっとインパクトのある経済対策に」という強い指示があったからと市都市整備部建築住宅課長は振り返りました。対象工事に「住宅の長寿命化目的」（壁、屋根、障子、畳、襖、タイル、躯体や建具の改修など）を加えることで、助成対象を大胆に拡大することにしました。助成内容も、市内の施工業者による２０万円以上の住宅リフォーム工事に一律１０万円補助することとし、経済対策であることから１年間限りの単年度事業、財源は一般財源としました。
ここまで固まってくると最大の眼目は「使い勝手のいいものに」するために市民の側に立った検討が進められました。関係業者からヒアリングを行った結果、「業者の代理申請」を認めることとし、税の完納証明書などの添付を求めず、必要なことは行政で確認できるよう「個人情報の取得に同意」してもらうようにしました。「完成検査」も行わず、事前・事後の写真の提出を求めることとしました。 制度の広報も「市政だより」に織り込んで全戸配布し、建設関係６団体には出前説明会を行いました。
４月１日の受付開始日には、１７６人が窓口に殺到したといいます。当初予算の５千万円・５００件分はわずか２週間で底がついたと言います。市長専決で５千万円を追加し、６月議会で１億５千万円の増額補正を行い、総額２億５千万円としました。１件当たりの平均工事費は４６万７千円余で経済波及効果も大いに期待できそうです。
川崎市でも大いに学びたい制度です。

遠野市では「遠野市健康福祉の里」で、健康福祉部の市民医療整備室次長、福祉課長らから説明を受け、同所内の助産院「ねっと・ゆりかご」を視察しました。

遠野市ではICTを活用して健康づくりと医療支援に取り組んでいます。ICT（Information and Communication Technology ）とはネットワーク通信により情報・知識の共有・共同をはかる技術で、この技術により、検診者・相談者が離れた場所にいる医師の検診・指導を受けたり、検診者らの診療情報を医療機関が共有・活用するとともに、市民は行政が持つ自分の検診情報を参照できます。

遠野市ではこれを（１）妊婦検診はじめ妊婦さんの相談、健康教育、（２）親子手帳、子育て手帳、健康増進手帳、長寿手帳を電子化した「すこやか電子手帳」、（３）テレビ電話で遠隔専門医が現地支援スタッフ（看護師等）と情報を共有し、参加市民への指導や疾病予防を展開する事業に活用しています。

人口３万人の遠野市では３分の１以上が60歳超。医師不足で、市内には産科医がいません。こうした条件であっても、住民の安心・安全・不安の解消は行政の使命として、地域で支える健康づくり、予防医療の推進など新たな地域医療のあり方を追及してきました。

これまで妊婦さんが車を運転して片道１時間半かけて通っていた妊婦検診も、遠野健康福祉の里に設けられた助産院「ねっと・ゆりかご」で、モバイル胎児心拍数検出装置を使った医師の遠隔サポートを受けた助産師がおこなう妊婦検診を受けられるようになり、妊婦の負担が大きく軽減。県内13医療期間が協力して遠隔の「妊婦主治医」が年間約200人の妊婦さんを見守るネットワークを構築してます。

産科医不在のため分娩は扱いませんが、リスクの軽減、緊急時の迅速・円滑な搬送、産後の母子管理・支援等に効果が現れているといいます。

遠野型健康増進ネットワーク事業では、歩数計を持って毎日楽しくウオーキングしている市民が定期的に地区センター等に集まり、健康状態を計測。その結果をテレビ電話でデータを蓄積共有するサーバーに転送、医師がテレビ電話や携帯電話を通して健康指導・相談を行ないます。

現地にいるコメディカル看護師が採血を行なうこともあります。こうした取り組みにより高血圧、糖尿病、高脂血症、肝機能異常などのリスクで改善傾向がみられ、特に高血圧では顕著に減少する結果が出ているといいます。

しかし医師法では対面診療が原則のため、遠野市での取り組みは医療でもなく特定保健指導でもなく、診療報酬としてインセンティブが与えられないことから、普及に結びつきにくい点があります。診療報酬や制度創設等で予防医療のサービス提供につなげる仕組みも必要になっていると担当者はいいます。

川崎市では妊婦の緊急搬送で現場滞在時間が30分以上かかったケースが08年17.2％で政令市ワースト１位です。全市を網羅した情報共有のセンターの早期設置が求められています。

遠野市では子育て総合支援センターの子育て総合支援室次長から、川崎市の「子どもの権利条例」の制定後について質問を受けました。

宮古市では市役所で建築住宅課長から制度の説明を受けました。

「住宅リフォーム促進事業補助金」は、市内在住者が、市内の居住用住宅を市内施工業者に発注して住宅の長寿命化目的などのリフォームを20万円以上の規模で行なう場合に、一律10万円の補助がされる制度です。家屋の修繕や模様替え、増築などに使えます。これは、住宅政策ではなく、地域経済の活性化を図るため、市内建設関係業者の仕事起こしをおこなって中小企業を支援する経済対策として行なわれています。1年間の予定。

幅広い工事種類を対象にし、負担能力が低くても利用できるように条件となる総工費を低く抑えて幅広い市民が利用できるようにするとともに、書類等も申請と請求の2回ですませられるように配慮。個人情報の取得に同意すれば住民票等の添付書類は行政が準備。業者が代理申請できるため、施工主が手軽に利用できます。

事業案内チラシの全戸配布や業者団体への事前説明会等で周知徹底したため、受付初日の4月１日には176件の申請があり、それ以後も多数の申請があったため2回の追加で2億5000万円（2500件分）の予算を確保、7月16日現在1547件（補助金額1億5470万円）、全工事費用7億2300万円の実績となっています。

これはおおよそ10軒に1軒がリフォームできる数字で、近所でリフォームしているのを見て私の家もやりたいと次々と業者に相談がよせられるといいます。また、施行業者がこの制度を利用して仕事をおこそうと不慣れな営業活動をおこなう、卸業者が施工業者を集めて勉強会を開くなど、業者の仕事確保の努力もはじまっているといいます。

金額階層別では20～30万円が約28％、30～40万円が約11％、平均工事費用は約46万7千円。宮古市の建設業者は平成13年から18年の5年間で、事業所は13％減少し285に、従業者数は25％減少し2085人となっています。

この制度の実現に取り組んできた宮古市民主商工会のみなさんと崎尾誠宮古市会議員（共産党）からお話を民商事務所でうかがいました。

宮古民商は「景気回復の起爆剤」として5年前から運動。「そんなに業者が困っているなら現金を配ったらどうか」という市長に「われわれは金ではなく仕事が欲しいのだ」と要求してきました。

うかがって印象的だったのは、この制度が業者の仕事を起こすだけでなく、業者を励ましやる気も起こさせている点です。

「もうすでに昨年の倍の仕事をしている会員さんもいる」「隣町から宮古にくると活気が違うのがはっきりわかる」「宮古から注文があいついでいる（卸業者）」ほどの仕事量の増加が、「業者の顔があかるくなった」「官公需の薄い4～6月に仕事が入ってきて嬉しい」と業者を元気にさせ、「国保料を支払えなくて短期保険証さえ危なかった業者が仕事できて保険料を払い税金も払った」だけでなく、「営業が不得意でやる気無かった大工さんが、自分が手がけた住宅主に、この制度利用してリフォームしようと手紙を出した。営業のツールとして使える制度だと張り切ってる」と語ってくれました。

日本共産党川崎市議団は、住宅リフォームに助成を行う事により、いま最も苦境にある建設業小零細業者の仕事おこし、営業支援になると提案してきました。しかし、川崎市は「個人の資産形成に資する事になる」として否定的です。同様な議論もあった宮古市は「経済対策」として取り組みました。

宮古市の例ではその経済効果は約2.5倍。宮古市の予算2億5千万円は、一般会計予算規模では約20倍、建設事業所数・従業者数では約12～14倍の川崎市では、30～50億円規模に相当。

議会報告を作成・発行しました。市議会でのとりくみをまとめた内容です。お読みいただき、ご意見 をお寄せください。

2010年「ちくま幸一議会報告」PDF（クリックすると閲覧・ダウンロードできます）

 (ちくま質問）

赤ちゃん訪問について、うかがいます。「新生児訪問」と「こんにちは赤ちゃん訪問」の２本立てで進められていますが、それぞ れの事業の目的と実績、今後の充実策についてうかがいます。（答弁省略）

「こんにちは赤ちゃん訪問事業」については、０９年の児童福祉法の改正によって位置づけられたわけですが、本市では、全戸を訪問することに力点を置いているように受けとめますが、訪問することによってどのような支援ニーズを把握できるのか、うかがいます。近くの気軽に相談できる相手がいないなど、とくに第一子の子育てに継続した支援も必要と考えますが、充実策について、うかがいます。

（こども本部長の答弁）

「こんにちは赤ちゃん事業」は、乳児家庭全戸訪問事業として、生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭を全数訪問して、地域の中で子どもが健やかに育てられる環境整備をめざしているものでございます。

本市は他都市と比べて出生率が増加しておりまして、若い世代の転出入が激しいことから、近隣との交流や育児経験も少ない中で、孤軍奮闘している親が少なくないなどの背景がございます。従いまして、子育て支援の情報をお届けする訪問活動を地域と行政が協働して進めることで、子育て家庭の孤立を防ぎ、安心して子育てできる地域づくりをめざして、取り組んでいるところでございます。

訪問を受けた保護者からは「地域の子育て情報を届けていただき安心した」「この訪問をきっかけに訪問員との日常的な交流が生まれている」等の声をいただいております。

第一子はもちろんのこと、継続支援の必要な方には、各種相談や家庭訪問を実施しておりますが、今後につきましては、さらに、地域子育て支援センター等、関係機関との連携強化を図りながら、子育て支援の充実に向け努めてまいります。

  黒沢尻工業高校専攻科では、「岩手県ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」にとりくんでいます。これは、ものづくりの基盤となる人材の確保・育成のために、工業高校と地域産業界が連携しながら生徒の企業実習、学校での実践的指導等に取り組み、地域産業界のニーズに応えられるような実践的な人材を育成するとりくみです。自動車産業を中核とした岩手県中部工業地帯にある黒沢尻工業高校は、高等普通教育と工業に関する専門教育を目的にして、ものづくり産業を支える優れた人材を育成する事を基本方針にしています。専攻科は岩手県の技術・技能を継承し、ものづくり産業をささえるスペシャリストの育成をめざし、工業系の学習をした生徒がさらに2年間、高度な専門的知識と技能を学習し、技能検定資格の取得、長期（4ヶ月）インター ンシップなどをこなします。 地域産業界人の出前授業、岩手大学での受講、高専等からの講師派遣、修学旅行は地元企業の中国工場、技能五輪全国大会への挑戦・出場など特色ある取り組みで、地元企業に短大卒と同等の待遇で就職しています。こうした実践的教育に産官の「北上川流域ものづくりネットワーク」が協力しています。「日本のものづくりの核心部分を彼らが受け継いでいくことになるだろう」と先生が語っていました。
川崎市内には県立2校、市立1校の工業系高校がありますが、このような人材育成プログラムはもっていません。

  西和賀町沢内庁舎では、西和賀町の高齢者福祉施策、老人医療費給付制度、沢内病院の活動について説明を受けました。旧沢内村と湯田町が平成17年度に合併して西和賀町に。この時、それまで沢内村で実施されてきた老人医療費10割給付事業（60歳以上）は、県単独医療費助成事業と整合性を図り、対象年齢を65歳以上、外来1500円、入院5000円を上限に一部負担となりましたが、町内全ての開業医と調剤薬局が対象に拡大、沢内病院では現物給付を続けています。旧沢内村は「豪雪・貧困・多病」の克服に取り組み、住民の命と健康をまもる「生命尊重」を村是として、老人医療費10割給付や総合成人病検診など、保健・医療・福祉の包括システムを構築し住民の健康維持・増進に努めてきました。保健福祉課長さんは老人医療費給付について「やめるよう国から指導され、国保の国負担金が減額されているが、続けていく」と語っていました。沢内病院は特別養護老人ホームには医療の支援をおこなっています。

「ぶなの園」では、同特別養護老人ホームの運営状況や、西和賀町での高齢者福祉施策について説明を受けました。西和賀町は、総人口6976人（平成22年3月末）のうち60歳以上が48％以上と高齢者が非常に高くなっています。特養の待機者は約40人。医療とのよりいっそうの連携、認知症高齢者のケアなどが検討課題になっているといいます。