１１月２２日、放射能検査で奮闘している衛生研究所を視察しました。同研究所の放射能検査の取組は、１９８６年にチェルノブイリ原子力発電所で発生した放射性物質漏えい事故をうけ、１９８９年から始まったといいます。放射性セシウムについて、健康安全室と教育委員会からの依頼により、主にロシアやヨーロッパからの輸入食品を対象としてゲルマニウム検査機器を購入し、検査を行ってきました。

福島第一原発での放射性物質漏えい事故後は、市内を流通する食品や、学校給食の食材について、市民の食の安全、安心を確保するために、検査を行ってきました。測定は残留農薬担当の２名と検体を刻んで測定機に隙間なく詰め込む作業に手間がかかるので、その応援が必要。１日１０検体ほど測定可能で、まだ余裕はあります。学校給食用食材の測定では、牛乳（神奈川県）・長葱（茨城県）キャベツ（群馬県）・干しシイタケ（岩手県）・芽ヒジキ（神奈川県三浦半島）などからは不検出ですが、１検体２核種の測定には２８，０００円かかるためか、教育委員会から測定の対象を思い切って増やすという要請はないということでした。

２０１１年度前期の申請受付は初日で予定していた１００件を超えてしまい、４１３件に上ったことは前述したとうりですが、後期の受付は来年１月の予定。前期の申請状況をみれば予定件数の引き上げが迫られています。その後は、２０１２，２０１３年度の４・７・１０・１月に受付を予定。

この制度の目的は、「市民の消費を促すとともに居住環境の向上を図り、併せて地域経済の活性化を図ることを目的として」とうたわれているとおり、居住環境の向上と地域経済の活性化にあります。前期の平均発注額は１件当たり５０数万円ということから、経済波及効果は２億円を超える見込みです。

制度内容の周知にも力を入れ、業者説明会を４日間・７回行い、申請書の提出も施工業者の代行も認めています。市内に本社・本店のある施工業者は事前に市に届けなければならず、２２３社が届出ています。

１１月１６日、海老名市に同助成事業の視察でうかがいました。１０万円以上のリフォーム工事に対して、工事費の２分の１、限度額１２万円を助成するというものです。

申請できる人は、①海老名市に１年以上住民登録をしている ②申請者が対象住宅に居住し、かつ所有者であること ③市税等を滞納していないこと

対象となる住宅 ①市内にある個人住宅 ②マンションの場合は、自己専有部分 ③店舗等併用住宅は、住宅部分のみ

対象となる工事 ①海老名市内に本社・本店のある施工業者で行うリフォームであること ②対象工事が、１０万円以上であること

２０１１年度前期申請受付を１０月１７日～１１月１１日で募集したところ初日で目標の１００件を超えてしまったため、都市整備関係の予算をかき集めて対応し、期間内に４１３件の申請を受け付けた。

北加瀬第一公園 ０．０６３

北加瀬熊野台公園 ０．０６８

南加瀬けやき公園 ０．１０３

南加瀬中央公園 ０．０７８

小倉アベリア公園 ０．０９０

小倉八雲公園 ０．０７４

夢見ふれあい公園 ０．０７３

北加瀬公園 ０．０８１

北海道足寄市全体では、暖房と給湯のための石油（重油・灯油）に、毎年６億６千万円を支払っていて、この殆どが市域外に流出している。市有のＳ温泉ホテルを需要先とした場合について考察する。ここでは、温泉の湯温保持、給湯、暖房に重油を使用しているため、年間６，３００万円の支払いをしているが、地域内に留まるのは燃料取扱店の手数料（１０％と仮定）６３０万円のみであり、これを除いた５，６７０万円が市域外に流出している。

そこで、地域内資源である森林バイオマス（中心は林地残材：伐採後林地に放置されている追い上げ材や枝梢部）を搬出し、燃料化して活用することを考え、その実証調査が昨年１年間かけて行われた。この仕組みを成り立たせる前提条件は、重油代に支払われている６，３００万円が原資となること、および市内に新たに中小企業者の異業種連携で燃料化工場を設立すること。Ｓ温泉ホテルでは、重油代替として、２，０００トンの木質チップ燃料を消費する。この量を確保するために、林地残材の調達費１，６００万円かかり、これが燃料化工場の原料購入費となる。燃料化工場では、土地・建物・機械・重機等の初期投資に加え、原料代・人件費・減価償却費等の運転経費を見込んだ燃料チップ生産コストに利益を乗せた工場出荷額で、燃料取扱店に卸す。燃料取扱店では、仕入れ価格に取扱手数料として１０％を乗せてＳ温泉ホテルへ納入する。この時の末端価格は、総額５，３００万円となり、元々６，３００万円の重油代と比べて１，０００万円の節減となるので、この節減分で、Ｓ温泉ホテルは経営改善を果たせるとともに、自治体としても有効活用することができる。

この結果、これまで地域外に流出していたお金はゼロとなり、林地残材と調達、燃料製造、燃料取扱にお金が回り、それぞれの局面でお金が留まり、地域内を流通するお金は、総額で１億７，０００万円もの金額になる。これは、元々６３０万円程度であった地域内経済効果を飛躍的に拡大することになる。この事業全体では、林地残材搬出作業・運搬作業・燃料化工場雇用・ボイラー据付・メンテ等に、新たな仕事が生まれる。

９月１７・１８日にさいたま市で開かれた交流・研究集会に参加してきました。初日は、全大会ののち３つのパネルディスカッションが行われ、私は「脱原発、自然エネルギーで地域の再生へ」に参加しました。

  化石燃料は、地域的に遍在する資源であるため、世界の殆どの地域が産油国からの石油に依存している。この「産油国依存」構造では、エネルギー資源に支払う金額の殆どが地域外（産油国）に流出する。例えば北海道の足寄市で支払った石油代の殆どが、地域外へ流出する。一方近年、石油価格は、激しく高騰、下落を繰り返しているが、長期的トレンドは明らかに高値にシフトしており、石油依存を続けると、地域外流出金額は増加の一途をたどり、地域経済はますます困窮する。

こうした状況に対して、地域に存在する自然エネルギー資源を有効活用することで、「産油国依存」構造から脱却し、地域外に流出していたお金を地域内にとどめ、地域が豊かになるという成果をもたらした地域がある。国内では北海道足寄市の例がある。

①北加瀬第一公園（１０：００～１０：１５）

②北加瀬熊野台公園（１０：２５～１０：４０）

③南加瀬けやき公園（１０：５０～１１：０５）

④南加瀬辻中央公園（１１：１５～１１：３０）

⑤小倉アベリア公園（１１：４０～１１：５５）

⑥小倉八雲公園（１２：０５～１２：２０）

⑦夢見ふれあい公園（１２：３０～１２：４５）

⑧北加瀬公園《トンネル公園》（１２：５５～１３：１０）

菅生こども文化センターには地中熱を有効利用した空調システムが設置されています。新築工事だったので基礎杭を兼ねて、直径３５０ミリの鋼管杭２１本が地下１１ｍまで撃ち込まれています。鋼管内部に地下水を充填し、循環水パイプで水温・約１５度の水を循環させ地中熱ヒートポンプで夏は涼しく、冬は暖かい空気を館内に送風するシステムです。南河原こども文化センターでの実証実験では、冷房時約３０％、暖房時約１０％の省エネ効果があったとしています。

菅生こ文でも、どれだけ省エネ効果があるかを「見える化」させる工事を今年度発注する予定です。南河原こ文では井戸水を体験したことのない子供たちにポンプで地下水をくみ上げて「夏涼しく、冬暖かい」地下水を実感できるように工夫をこらしています。今年度は玉川こども文化センターの新築工事で同様のシステムを導入します。

日本共産党川崎市会議員団は６月２８日から７月２日までの間、専門家の協力を得て、市内全区で空中放射線量の測定を行いました。
測定場所は市内全域６９か所の公園・広場（幸区７か所）。測定地点では市内全域で、１年間の被曝量の上限とされる年間１ミリシーベルト（毎時０・１９マイクロシーベルト）を下回っていました。測定方法は地上高１ｍ、０・５ｍ、０ｍ（地表面）でそれぞれ測定値を１０秒間隔で１０回読み取り、その平均値を算出しました。測定器は日立アロカメディカル社ＰＤＲ－１０１型ポケットサーベイメーターを使用。
市会議員団は今後も継続して放射線量の測定を行います。