財政の削減効果の視点からは、議員１人当たり経費、公設秘書３人合わせ、年間７，０００万円ですから８０削減は年間５６億円です。

いっぽう、政党助成金は３２０億円で、２０１０年に民主党は１７１億円余、自民党１０２億６千万円余、公明党２３億４千万円余、社民党８億２千万円余、みんなの党６億７千万円余などとなっています。

日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった浄財に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

政党が本当に無駄の削減を考えるなら、政党助成金の削減・撤廃は直ちに実現できるはずです。

今回、川崎市議会として、政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づけることになりましたが、税金の使途の透明性をはかるうえでは当然の措置であり、一歩前進として評価するものです。

日本共産党は2001年３月議会で「税金の使途について明らかにし理解を得ることは議会にとって当然の責務であって、政務調査費の適正な使用と使途の透明性をはかるためには、収支報告書だけでなく、支出に関わる領収書等の添付も必要である」という考えから領収書を義務付ける条例案を提出しました。

しかしこの条例案について、自民、公明、民主・市民連合、神奈川ネットは反対し否決。収支報告書のみの条例を成立させました。

わが党は、私たちが提案した条例案が否決された後も、01年度分から政務調査費の使途について、１円単位から領収書付きで自主的に公開してきました。

今回、１件５万円以上という限定つきとはいえ領収書付きで公開することに全会派が踏み切らざるをえなくなったのは、税金の使い方に対する市民の批判の反映であり、わが党の主張の正しさが証明されたものとして、一定の評価をするものです。

しかし、本来は限定をつけず、政務調査費すべてについて、領収書の添付をすべきものであり、今後、こうした方向の合意が勝ちとられるよう引き続き求めていくものです。